中国企業の経営戦略¶
作成日：2022.1.2（日）、変更日：2022.1.4（火）
ファーウェイ基本法¶
ファーウェイ基本法は、ミッション・ビジョン、バリューから、経営戦略、機能戦略まで明確に定めており、同社の組織力の源泉と考えられる。著名な経営学者ピーター・ドラッカーの理論を参考に、任正非の経営哲学を練りこんだと言われる。著名な経営学者であるフィリップ・コトラーのマーケッティング理論の影響も見て取れる。欧米における経営戦略やマーケッティングの要諦が網羅されている。1998年の制定から一度も内容が変わることない。1
中国企業発展の源泉¶
田中道昭氏の本によると、ファーウェイは1998年からピーター・ドラッカーやフィリップ・コトラーの理論を参考にして企業戦略を立てたようだ。
この20年間で中国経済が発展し、中国企業も大きく成長してきた。WTOへの加入による海外市場の拡大、資本市場から企業への融資などが企業成長の理由として上げられているが、欧米の経営・マーケッティング理念の導入も大きな役割を果たしたのではないかと考える。それらの経営・マーケッティング理念を中国企業に伝え実装し定着させるためには、外資系（主に欧米系）コンサルティングファームの中国支社が「伝教師」的な役割を果たしたと考える。
実際には、外資系コンサルティングファーム中国支社のクライアントには、政府部門、大手国有企業、ハイテック企業などが名を挙げている。
それ以外に、SAPやOracleなどのERPベンダーは、企業プロセスの最適化に一役を買った。
外資系コンサルティングファームとERPベンダー¶
戦略系
- A.T. カーニー、 科爾尼、 AT Kearney
- NFT（Non-Fungible Token＝非代替性トークン）に関する論考を日経電子版で公開
テック系
- PWC Japan、 普華永道、 PWC
- 中国サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法 対応支援
最新の統計によれば、中国のネットユーザー数は10億人を超え、インターネットの普及率は71.6%に達しています*1。また、中国の2020年のデジタル経済規模は39.2万億人民元（約675兆円）にまで成長し、GDPにおける割合は38.6％に及ぶなど、さまざまな分野で経済のデジタル化が急速に進んでいます。
グローバルでは、欧州のGDPR（一般データ保護規則）をはじめ、諸外国がデータや個人情報の保護に関する法律を次々に制定しています。このような情勢が中国での個人情報保護法の制定を促しているだけではなく、米中関係という地政学的要因が中国サイバーセキュリティ法とデータセキュリティ法の制定に拍車をかけました。
ERP
日系
外資系コンサルティングファームの主なクライアント¶
ファーウェイ（IBM）
上海証券取引所（Accenture）